日本におけるバイオマス発電について！発電所の数や現状について解説！

近年、CO2削減の取り組みが国際的な課題として進められています。

日本においてもさまざまな再生可能エネルギーの活用が進んでおり、持続可能な社会を目指すための取り組みを多く目にすることがあるでしょう。

そんな再生可能エネルギーの中で、注目を集めているものが、「バイオマス発電」です。

本記事では、日本におけるバイオマス発電、発電所などについてについてまとめました。

日本におけるバイオマス発電がどのような状況なのか、わかりやすく解説していきましょう。

バイオマス発電の基本

バイオマス発電の基本情報について下記の内容にまとめました。

バイオマス発電は再生可能エネルギーのひとつ

バイオマス発電の種類と特徴について

バイオマス発電の課題について

それぞれ解説しましょう。

バイオマス発電は再生可能エネルギーのひとつ

バイオマス発電は、数ある再生可能エネルギーのひとつです。

再生可能エネルギーとは、「太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱」などから作ることができるエネルギーのことで、バイオマス発電は主に化石燃料を除く、動植物などから生まれる生物資源をエネルギー源として発電するものになります。

バイオマス発電の特徴としてCO2を吸収し成長ができるところがあり、CO2の排出なしで発電することができる画期的な再生可能エネルギーです。

冒頭でお伝えしたように、近年世界的にCO2削減の取り組みが加速化していますが、バイオマス発電はその取り組みにおける重要な再生可能エネルギーであり、国際的にも注目されているのが実情になります。

詳しくは後述しますが、バイオマス発電のエネルギー資源は動植物などの生物資源であることから、天候によって発電効率が左右されることはありません。

安定的かつ地球環境にも優しい発電方法として、日本でもバイオマス発電所が数多く稼働しています。

バイオマス発電の種類と特徴について

バイオマス発電には、大きく分けて3つの種類があり、日本でのバイオマス発電所もこれら種類別に稼働しています。

接燃焼方式

熱分解ガス化方式

生物化学的ガス化方式

これら3つのバイオマス発電は最終的に発電を目的としていますが、発電におけるエネルギー源となる資源に違いがあります。

直接燃焼方式は、間伐材や可燃ごみなどを原料とするバイオマス発電で、熱分解ガス化方式は間伐材のほかに食品廃棄物が資源、生物化学的ガス化方式は家畜の糞尿や汚泥などが資源です

直接燃焼方式は蒸気タービンで発電、ほかの2つはガスタービンで発電させるといった特徴があります。

3つのバイオマス発電で熱が発生しますが、エネルギーとして回収または再利用できるところもメリットです。

バイオマス発電の課題について

バイオマス発電はメリットの多い発電方法ですが、課題も多いことで知られています。

例えば、バイオマス発電の資源がさまざまな地域に分散するため設備が小規模かつ分散してしまい高コストになってしまうところです。

バイオマス資源を輸入よりまかなえる大型発電所はコストの問題をクリアできると言われていますが、資源価格などの影響を受けるほか種出入におけるCO2の排出が避けられないため、バイオマス発電はメリットが享受できない部分も課題でしょう。

日本のバイオマス発電がこれから普及し、シェアを獲得するためには、これら課題をどう乗り越えていくのかが重要になってくると言われています。

日本のバイオマス発電所・バイオマス発電について

日本のバイオマス発電所・バイオマス発電について、下記の内容にまとめました。

日本のバイオマス発電所はどのくらいあるか？

日本におけるバイオマス発電の意義

日本のバイオマス発電の現状

日本のバイオマス発電の今後

それぞれ解説しましょう。

日本のバイオマス発電所はどのくらいあるか？

日本には、どの程度のバイオマス発電所があるのでしょうか。

バイオマス発電所は太陽光発電などと比較すると認知度が高いとは言えない発電方法ですが、じつは950を超えるバイオマス発電所が存在しています。

1994年に熊本県合志市で設備認定された株式会社大晶1号発電所、2002年に鳥取県米子市に米子市クリーンセンターが設備認定、2004年11月22日に沖縄県石垣市に石垣島製糖株式会社バガス発電施設が認定されるなど、2000年代に入るとサイト数が次々に増加しました。

また、2023年8月9日に愛知県蒲郡市において愛知蒲郡バイオマス発電所が設備認定されるなど、令和に突入した現在も徐々にサイト数が増えている現状です。

日本におけるバイオマス発電の意義

バイオマス発電は、日本においてどのような意義を持っているのでしょうか。

一般社団法人バイマス発電事業者協会によると、バイオマス発電の意義として下記の内容が提示されています。

地域経済活性化

安定電源

エネルギーセキュリティの向上

エネルギーミックス実現への貢献

二酸化炭素削減

中でも注目したいのがエネルギーミックス実現で、2030年時点のエネルギーミックスではバイオマス発電が5％を担い、さらに20年後の2050年に向けては更なる役割の拡大が期待されると示唆されています。

日本におけるエネルギーミックスにおいてはわずかな数値ではありますが、今後その拡大が期待できる発電方法であることは間違いないのではないでしょうか。

日本のバイオマス発電の現状

一般社団法人バイマス発電事業者協会によると日本のバイオマス発電の現状は、2023年3月時点で順調に増加していると示唆されています。

「未利用木質」、「一般木質・農作物残さ」を燃料とするバイオマス発電の導入量は431万kWであり、2022年においては129万Wの新規稼働がありました。

バイオマス発電の導入量においては年々増加傾向にあり、新規稼働129万Wを含む導入量は431万kW、20230年に610万kWにまで拡大するのではないかと見られています。

しかし、本来はさらに拡大できるポテンシャルがあると考えられているようです。

その理由として、認定量774万kWのうち343万kWは未稼働であり、2024年11月に運転開始期限を迎える認定案件が多いことから、一定量の失効案件も見込まれるといったポイント。

さらに、入札募集容量が12万kW(液体燃料案件を含む)と限られてしまっている現状からも、2026年度以降は10,000kW以上の設備の導入量増加が鈍化するなどの理由があります。

日本のバイオマス発電の今後

世界では、総発電量の5から15％をバイオマス発電で賄っており、今後もその比率が拡大していく可能性は大きいと考えられています。

また日本におけるバイオマス発電にはさまざまな制約があるものの、脱炭素化、さらに天候に左右されないバイオマス発電が2050年までの温室効果ガス排出量0といった目標達成に大きく貢献できるでしょう。

ちなみに日本におけるバイオマス発電における燃料価格はロシア・ウクライナ侵攻の発生以降に大きな影響を受けたと言われていますが、2023年前半には木質ペレット価格も落ち着きを見せています。

ペレット、またPKSの輸入量は新規発電所の稼働によって増加傾向にあり、これからも先も増えていることが考えられるでしょう。

一般社団法人バイマス発電事業者協会では2050年には、日本におけるバイオマス発電の総発電量15%を担うことを目標に掲げられており、バイオマス発電の存在感がより示されていく可能性が高いと言えます。

まとめ

バイオマス発電は世界的に注目されている発電方法であり、日本も徐々にではありますが総発電量において拡大傾向にあります。

一方、バイオマス発電における事業性の確保のためには燃料の安定調達、燃料コストの低減が早急の課題であり、この問題を解決することでさらに普及が加速していくと考えられています。

日本においてバイオマス発電がメジャーな存在になっていくためにも、国を挙げて対策を講じていく必要があるでしょう。